2015年4月18日土曜日

東京都労働委員会がファミリーマートに団交命令

 東京都労働委員会がファミリーマートに対して、FC加盟店店主らで組織する労働組合との団体交渉に応じるよう命じた件が報道されています。

 加盟店店主を事業者と見るか、労働組合法上の労働者と見るかで、都労委の判断とファミリーマートの認識との間に大きな隔たりがあるようです。

 労働委員会による同様の命令は、昨春の岡山県でのセブン-イレブン・ジャパンに対するものに続いて2例目ということです。今後も同様の事案は増えていくことでしょう。

 この件で連想されるのは、以前に『名ばかり店長』として物議をかもした、マクドナルドの店長が起こした裁判です。この裁判では、マクドナルドの店長が労基法上の管理監督者に当たるのかが争点になりました。

 この裁判から引き伸ばして考えてみますと、今回のファミリーマートの件は、「加盟店店主は経営者に当たるのかどうか」が争点になるとも捉えられるでしょう。

 一言でいえば、加盟店店主は『名ばかりオーナー』なのかということです。

 「管理監督者」にまつわる他の裁判では、役職の名称にとらわれず、実態に即して判断されることが多かったようです。

 今回の件でも同様に、加盟店店主が実態として、「経営者としての業務内容や責任の範囲のほかに、経営上の重要事項についてどの程度の裁量や権限が任されていたのか、あるいは本部からの制約や干渉を受けていたのかがポイントとなるでしょう。

 そして、私が考える重要なポイントの1つは、「実態として、加盟店店主がどの程度の収益を上げられているのか」、あるいは、「その収益に対して、実際に加盟店店主がどのくらいの時間働いているのか」です。

 加盟店店主の収益を時給換算したときに、従業員さんやアルバイトさんなどと比較してさほど高くない、あるいは下回っているような実態があるとしたら、それは「経営者」「労働者」の定義をめぐることよりももっと大きな問題として、FCビジネスそのものの問題がクローズアップされるはずです。

 今回の件については、今後も注意深く見守りたいと思います。