2015年6月23日火曜日

災害等への備え

 最近、火山の噴火に伴う避難や警報発令、局地的豪雨による災害等が頻発しています。また、先月30日には小笠原沖でマグニチュード8.5の巨大地震が発生しました。

 今後についても、災害等が発生したときの備えが重要だと思います。

 東日本大震災発生後には本部からの指導もあり、災害発生時においてお店が備えるべきことについて確認がなされたはずですが、その後も継続して準備を行っているお店は減ってきているものと思われます。

 今一度、お店での備えについて確認をしておいたほうがよいでしょう。今回は、停電時の対応について考えてみたいと思います。

 停電が長時間にわたる場合には、商品の保冷については諦めざるを得ないでしょう。お客様とスタッフの安全と安心を確保するために、照明やレジを優先させる必要があります。

 無停電電源装置(UPS)につながっているコンセントからおでんや中華まん等のファーストフード什器の電源をとっている場合、停電時には短時間でバッテリーが減ってしまいますので、配線の確認が必要でしょう。

 緊急時には車両を使って最小限度の照明と電源を供給する必要があるかもしれません。その際には、12Vを100V電源に変換できるコンバータがあると便利でしょう。また、リールコード等の長い電源ケーブルが必要となるかもしれません。その他、懐中電灯や携帯型照明、乾電池は必須アイテムと言えるでしょう。

 災害等が発生したときに最も頼りにされるのがコンビニエンスストアです。安全を確保しながらも、できる限り営業を続けることはコンビニの宿命のようなものかもしれません。

 そのためにも、チェーン本部は災害に強い店舗をつくる必要があるように思われます。

 自家発電機の設置やソーラーパネルの災害時活用、ガソリンスタンド併設型店舗の開発促進等を図ることが望まれるでしょう。

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 私が目指している社労士試験まであと2か月となりました。試験準備に専念するため、8月末まで新規投稿をお休みさせていただきます。よろしくお願いいたします。

2015年6月15日月曜日

品減り対策の1つの方法

 お店の3大経費の中で、普段はその金額が計りにくい品減りはとても厄介なものです。

 私がお店にいた時に、多額の品減りが出たことがありました。

 チェーンによると思いますが、一般的に品減りの適正値は期間売り上げに対して0.3%以下(売価)が1つの目安となります。私は常に品減り率(棚卸増減率)0.2%以下を維持することを目標に置き、ほぼ達成できていました。

 ところが、ある時期に徐々に品減り率が上昇し始め、これに合わせるようにして、タバコの万引きが疑われる来店客が目立つようになってきました。

 タバコの万引きの常套手段は、最初にカウンター什器からタバコを取り、その後売り場を回っている間に、隙を見てポケットやバッグに入れるというものです。

 万引きが疑われる人に対しては、要注意人物としてスタッフに周知し、来店時にはスタッフ全員で警戒に当たっていました。しかし、この「お客様を疑う」ことは非常に疲れることであり、スタッフの精神的負担を重くするものでもあります。

 熟慮を重ねたうえ、タバコ什器の前面に透明のアクリル板を貼り、お客様が指名したタバコをスタッフが什器の後ろから取るという方法を考えつきました。

 しかし、ここで発生する大きな問題は、スタッフの物理的・体力的な負担が増すということです。そこで、私は主要スタッフと個別に話し合う機会を設け、スタッフの意見を聴きました。

 すると、私の予想に反して、その全員がアクリル板を貼るほうがよいと答えたのです。要は、『お客様の行動を疑うように見なければいけないのだったら、多少忙しくなったとしても、気持ちよく接客したほうがいい』という考えなのです。その考えを私はとてもうれしく思いました。

 このことを本部担当者に報告し、了解を得たうえで早速アクリル板をホームセンターで買って来て取り付けました。

 懸念があったお客様からのクレーム等もなく、タバコの売り上げが落ちることも全くありませんでした

 そして、この対応をとった後の実地棚卸では、一発で品減りが解消され、その後も異常値が出ることはありませんでした。

 品減りに悩みを持つお店では、対策の1つとして、上記方法を検討してみてはいかがでしょうか。

2015年6月8日月曜日

ブラックバイト報道に思うこと

 先週、「ブラックバイト」の問題で、個別指導塾で働く学生アルバイトさんが労働組合(個別指導塾ユニオン)を結成し、運営会社に対して団体交渉を申し入れていくとの報道がなされました。

 学習塾業界の一部には、賃金の未払い最低賃金法違反違法な長時間労働などの問題があるようです。

 これについては、コンビニ業界においてもまったく無縁のこととは言えないでしょう。

 厚生労働省が学習塾に対して指摘した違反事例(賃金未払い)の中に、「授業開始20分前に講師を出勤させ会議をしていたのに、賃金を支払わない」、「報告書やカリキュラム作成を授業の前後にさせていたのに、労働時間として認めない」というものがあるようです。

 コンビニエンスストアにおいても、例えば発注担当者が通常のシフト以外の時間帯にお店に来て発注だけを行うケースなどがあると思います。

 このようなケースは「業務」に当たるため、たとえ短時間であっても賃金を支払う必要がありますが、出勤時刻や所要時間を担当者の判断に任せているような場合には勤怠管理が疎かになる可能性があります。

 「自分のいない時間帯に来てだらだらと発注をされて、余計な人件費がかかるのは嫌だ」と内心思っている私のような腹黒い店長に対しては、それを察して発注担当者が実際に働いた時間についての申告や出退勤処理を躊躇してしまうことがあるかもしれません。善意のスタッフほど、こうした傾向があるでしょう。

 かといって、労働基準法に規定されている事項について、働く側の権利をすべて主張されてしまっては、経営が成り立たなくなってしまうお店が大半でしょう。

 労働基準法を遵守したうえで、経営がきちんと成り立つラインに乗るお店がどれだけあるのかを各チェーン本部は精査し、チェーン全体として手を打っていかなければ、今後の業界の発展と繁栄は築かれないのではと思わざるを得ません。

2015年6月3日水曜日

個人情報保護への関心の高まり

 コンピュータウイルスにより日本年金機構から年金情報が流出した件で騒ぎになっています。

 2007年に発覚した「年金記録問題」以降、年金についての話題は次第に上らなくなりましたが、来年の「マイナンバー制度」開始を前にして、再び年金問題が国民の関心を引き寄せる結果となりました。

 過去を振り返りますと、企業が個人情報を流出させる事件を起こすたびに、個人情報に対する国民の意識が敏感なものに変化してきたような気がします。

 個人情報保護に対する国民の関心が高まる一方で、個人情報を流出させた企業に対する信用は大きく損なわれ、業績への影響度も大きくなってきていると言えるでしょう。

 例えば、昨年7月に会員の個人情報を流出させたベネッセホールディングスは、2015年3月期において株式上場以来、初めての赤字決算となるほどの業績悪化に見舞われています。

 コンビニ業界では、お客様の個人情報の多くが各店舗で取り扱われ、保管されています。

 本来、お客様の個人情報は鍵のかかる場所に保管しなければなりませんが、これを徹底できているお店はどれだけあるでしょうか。

 また、ギフト注文書予約申込書には、お客様の個人情報をお店からのご案内やダイレクトメール発送のために利用してもよいかを確認する欄が設けられていますが、このことに注意を払っているお店はあるでしょうか。

 私が在籍していたチェーンでの本部指導から類推しますと、徹底できているお店は多くないように思われます。

 お店独自にできることには限度がありますが、公共料金や宅配便、各種申込書などの店控えの保管については、個人情報保護の点で問題がない方法をとることを強くお勧めします。