2015年10月28日水曜日

ブラック企業大賞にセブン-イレブン・ジャパンがノミネート

 今年のブラック企業大賞にセブン-イレブン・ジャパンなど6社がノミネートされたという発表が昨日ありました。

 「ブラック企業大賞」は弁護士やジャーナリストなどで構成される企画委員会によって選ばれるもので、今年で4回目ということです。

 過去には、東京電力(2012年)、ワタミフードサービス(2013年)、ヤマダ電機(2014年)が大賞に選ばれています。

 発表によりますと、セブン-イレブン・ジャパンがノミネートされた理由の中に、
業界にブラックバイトが蔓延るのは、本部が加盟店主らから過酷な搾取を行い、そのしわ寄せが学生アルバイトに及んだ結果であるとも言える
 とあります。

 これは普段、新聞やテレビなどのマスメディアでは目にすることのない痛烈なフレーズです。今回のブラック企業大賞についてマスメディアが取り上げることはまずないでしょう。

 今回ノミネートされた6社の中では、事業規模や社会に与える影響度を考えると、セブン-イレブン・ジャパンが大賞に選ばれる可能性があるかもしれません。

 過去にノミネートされた企業の中にはその後、様々な理由で業績を悪化させた企業が少なくありません

 今回のノミネートについては、会社としての一大事と受け止める必要があるように思います。

2015年10月27日火曜日

日誌のすすめ

 私が習慣づけたいと思うものの1つに「日記をつける」というものがあります。

 三日坊主の性格の私は、今までに継続して日記をつけたことがありません。そんな私でも店長を務めていた6年半は「日誌」を欠かさずつけていました。

 本部の店舗経営相談員が担当店の数値を把握することは日課となっていますが、私もこれだけは習慣づいていたからか、日誌をつけることは苦になりませんでした。

 毎日記録していた内容は、天候・気温、売上、客数、前年比、不良品金額、現金過不足、その他特記事項(イベントや予約など)です。Excelシートに記入し、累計、月間合計や昨年との対比が常にできるようにしていました。

 これ以外にストアコンピュータのデータを使って、毎月のPOS-PMA(商品動向分析)を情報分類ごとに記録し、月別推移や前年比が一覧できるシートも作成していました。

 本部担当者による分析のみに頼らず、自店の数値上の問題はできるだけ早く把握するように努めていたからです。

 これからの時代を見据えて、皆さんに記録を是非おすすめしたいデータがあります。

 それは、お店主体者(オーナーさんご夫妻、店長さん)の毎日の労働時間(出退勤時刻)と業務内容です。手帳や日記帳などの片隅に簡単にメモする程度で良いと思います。

 この記録は何かあったときにご自分の身を守るものになるかもしれません。

 業界内で自分の身を守ってくれる後ろ盾を一番持っていないのが加盟店のオーナーさんご夫妻であり、店長さんだと言えるでしょう。

 どのような状況にも対応できるように、普段から自分の身を守るための備えをしておくことは大切だと思います。

2015年10月26日月曜日

ファミリーマートの新配送サービス

 ファミリーマートヤフー伊藤忠商事と提携して新しい配送サービスを来春から始めると報道されています。

 ヤフーオークションで取引される商品をファミマの店舗から発送したり、受け取ったりできるサービスとのことで、既存のファミマの物流網を活用するというのがポイントです。

 現状でもヤフオクの出品者は落札された商品をファミマから発送できるサービスがあるようですが、落札者は出品者に個人情報を知らせずにファミマで商品を受け取れるようになるということで、このサービスに魅力を感じる人は多いのではないでしょうか。

 24時間いつでも都合の良いときに近所のコンビニから商品を発送したり、商品を受け取ったりできることは出品者、落札者双方にとっての大きなメリットですが、ヤフオクのシステムにこのサービスが加わって、決済や配送伝票発行、落札者との連絡などの手続きが簡単になればさらに利用は進むでしょう。

 私の勝手な予想ですが、オムニチャネルなど現在各社が強化しているネットショッピング関連のサービスよりも、オークション関連のサービスのほうがコンビニでの利用件数は多くなるのではないでしょうか。

 今回のこのサービスを含めて、最近のネットショッピング関連サービスなどで各社が提携する背景には配送ドライバーの人手不足の問題があるようです。

 コンビニを取り巻く業界の人手不足が新たなサービスを呼び込み、それによってコンビニ店舗の業務量が増えることでさらにコンビニ業界の人手不足の状況が悪化するという負のスパイラルに陥っているというのは言い過ぎでしょうか。

2015年10月21日水曜日

日本年金機構からのアンケート調査

 先週あたりに、日本年金機構から『厚生年金保険・健康保険の加入状況の確認について(お願い)』という書類が届いているお店があるようです。

 これは社会保険の加入状況を確認するためのアンケートという形をとっていますが、社会保険に加入していない事業所を日本年金機構が特定したうえで、社会保険加入に向けた対策の一環として行っているものと思われます。

 私は専門家ではありませんので断定的なお話はできませんが、現在得られる情報からの推測ということで書きたいと思います。

 厚生労働省は社会保障の財源確保のため、今年から社会保険未加入の事業所への対策を強化しているようです。社会保険加入促進のために通常の5倍の約100億円の予算をつけたという情報があります。

 社会保険加入促進についての流れは以下のようになるものと推測されます。

  1. 国税庁が持っている納税データを共有して社会保険未加入事業所をリストアップ
  2. 民間委託業者を使い加入勧奨を行って自主的な加入を促す
  3. 自主的に加入しない場合、日本年金機構の職員が指導を行う
  4. 指導に応じない事業所には職員が立入検査し、職権により強制加入の手続きを行う

 強制加入となれば、過去2年分に遡って社会保険料を納付しなければならなくなる事態が想定されます。

 マイナンバー制度での社会保険データとの紐付けは2017年1月からの予定となっているようですが、それを待たずして社会保険未加入事業所への対策はすでに動き始めているといってよいでしょう。

2015年10月19日月曜日

ある女性がクレーマーとなったきっかけ

 今日の新聞に、うそのクレームをつけて現金や商品を騙し取ったとして女性が兵庫県警に逮捕されたことが報道されています。

 容疑者の女性は、ケーキに髪の毛が入っていたなどと電話でうそのクレームをつけ、過去500回ほど成功したと供述しているそうです。

 3ヶ月の間に42都道府県の2000店以上に電話をかけ、現金や商品計61万円相当を搾取したということです。

 新聞記事にはこの女性が詐欺を行うきっかけとなった出来事が書いてあります。
2013年に大阪市内のケーキ店で購入した際、髪の毛が入っているとクレームをつけたところ、レシートや現物を見せることなく店からおわびの商品をもらえたことがきっかけになった

 基本を外したお店のクレーム対応がこのようなクレーマーを生んだという一面があるのかもしれません。

 クレーム対応はとても神経を使うものですが、早く処理をしようとして必要な手順を省略したりすれば、却って事態を厄介なものにしてしまうということでしょう。

 クレーム発生時の対応については、日頃から全スタッフを含めて確認しておくことが重要だと思います。

2015年10月16日金曜日

ファミリーマートとユニーが経営統合の基本合意

 ファミリーマートとユニーグループ・ホールディングスが来年9月に経営統合することで基本合意したと発表されました。

 来年4月に経営統合の契約締結をする運びとなっているようです。

 統合に向けての様々な課題がある中で、コンビニ事業のブランド一本化は最も大きな課題でしょう。

 都道府県別に見ますと、サークルKサンクスがファミリーマートを店舗数で上回っている県は11あります。その中で、愛知県はファミリーマート558店に対してサークルKサンクスが1,200店と圧倒しています(2015年3月現在)。

 この愛知県のサークルKサンクスの店舗数は、大阪府のファミリーマートの店舗数とほぼ同じです。

 愛知県の両社の出店状況にもよりますが、統合によって実現できる規模は単純に両社の店舗数を合わせたものとなるわけではないでしょう。そこには様々な課題があるはずです。

 今回の経営統合の成否を占う上で、愛知県の両社の統合がどう進んでいくかが重要なポイントとなるでしょう。

 その際には、両社の加盟店オーナーに配慮した手続きや進め方を是非していただきたいと願うばかりです。

2015年10月15日木曜日

続発する大企業の不祥事

 先日のVW(フォルクスワーゲン)のディーゼル車排ガス不正問題に続き、日本国内でも三井不動産グループが販売したマンションの基礎工事で旭化成建材がデータを改ざんした件、それに東洋ゴムでの3度目の不正発覚など、大企業による不祥事が相次いで報道されています。

 少し前には、東芝が不適切会計で世間を騒がせる事態が起きたばかりです。

 ファーストフード業界では、昨年のマクドナルドの期限切れ鶏肉の使用問題により、自社の業績に大きなダメージを与える結果となりました。

 企業が不祥事を起こす原因は様々だと思いますが、経営者から見れば「株主の存在はとても大きなものでしょう。

 株主からの無言の圧力を受けて、企業のトップは常に「株価」を気にせずにはいられないのかもしれません。

 株価を上昇させるためには、企業の業績を向上させることが一番ですが、それが難しいときには「見かけ」の業績だけでも良くしたいという発想が浮かぶのを止めることは誰もできないでしょう。

 しかし、「やってもどうせバレないのだから、少しくらいいいだろう」という考えと、「職業人としてやってはいけないことは絶対にやらない」という考えには雲泥の差があります。

 この考え方の差は、会社のトップが創業者(一族)なのか、サラリーマン社長なのかによっても異なるのかもしれません。

 ともあれ、今の大企業の思考はあまりに株主に寄り過ぎと言わざるを得ないでしょう。

 企業の本来の存在意義、経営理念に立ち返らない限り、繁栄や発展は築けないような気がします。

2015年10月10日土曜日

効果的な募集についてのヒント

 平成24年の法改正(年金制度改革関連法)により、平成28年10月からパートタイマーなどの短時間労働者に対する社会保険の適用が拡大されます。

  1.  1週間の所定労働時間が20時間以上
  2.  賃金月額8万8千円以上(年収106万円以上)
  3.  勤務が継続して1年以上
  4.  従業員数が501人以上の企業の従業員
 上記の要件に該当する短時間労働者については、社会保険(厚生年金保険、健康保険)の加入義務が生じることになります。

 従業員数が500人以下の企業については、経過措置として当分の間、従来の4分の3要件が適用されます。

 少し規模の大きいスーパーマーケットなどでは、この法改正を見越してすでにパートさんの勤務時間を週20時間未満に抑えているところが多いようです。

 仮に、年収103万円ぎりぎりまで働きたい人の場合、週20時間勤務では希望額に届かないケースが出てきます。平均賃金が低い地方で働く人の場合などです。

 この「希望額まで働きたいのに働けない人」は、私たちが募集をかける上での重要なターゲットになるような気がします。

 お店の周囲の環境に合わせて募集方法などを検討してみてはいかがでしょうか。

2015年10月9日金曜日

拡大する数値と実態との乖離

 コンビニ主要各社の2015年8月中間決算が発表されています。

 これによりますと、上位3社の営業利益は過去最高とのことで、総合スーパー事業(GMS)の苦戦とは対照的に、コンビニ各社の業績好調が印象付けられる報道となっています。

 上位3社の営業利益が伸びた要因にはそれぞれ異なる部分がありますが、新規出店によるところがかなり大きいでしょう。

 既存店ベースの売上前年比は昨年を上回っているようですが、お店の経営の実態は人手不足や最低賃金の上昇などもあって、ますます厳しいものとなってきている印象は拭えません。

 世間一般の人々からすると、新聞報道などを見れば「コンビニは儲かっているんだなあ」という印象をもつでしょう。

 でも、お店側からすると、「やることが多くて忙しくなってきている割には儲からない」というのが正直なところでしょう。

 ここに表面上の数値とお店の経営実態との間に乖離があり、この乖離は年々拡大しているような気がします。

 それと同時に、コンビニ業界の好調な業績と、お店の従業員さんの給与水準や待遇との間にも乖離・格差が広がっていると言わざるを得ないでしょう。これはフランスの経済学者、トマ・ピケティ氏が著書『21世紀の資本』で述べたことと共通するものがあります。

 全国のコンビニ店舗で働く従業員さんの数は数十万人にのぼるでしょう。70万人前後になるかもしれません。

 業界として多くの従業員数を抱えるコンビニ加盟店の待遇改善による経済効果は、国全体で見ても、決して小さなものとは言えないでしょう。

 ただ、お店の努力で従業員さんの待遇を改善できる余力のある加盟店は多くはないように思われます。

2015年10月7日水曜日

人手不足解消のためのキーワード

 人手不足解消のためのキーワード、それは『ホワイト化』ではないかと私は考えています。

 個々のお店によって差はありますが、コンビニ業界に対しては「ブラックなイメージをもつ人が世の中には多くいらっしゃるのが現状ではないでしょうか。

 「お給料が安い割には覚えることが多くて大変

 「オーナーさんから予約商品のノルマを課せられてつらい

 「急な出勤要請やシフト変更が多くて困る

 このようなマイナスイメージは、すぐに「ブラック」なイメージにつながってしまうのが今の世の中の流れでしょう。

 こうしたブラックなイメージを少しでも払拭していかなければ、募集にどれだけ費用をかけても成果にはつながりにくいような気がします。

 上記の例の1番目の対応としては、中高齢者をレジ以外の業務に限定して募集するなどの方法が考えられるでしょう。2番目3番目の例もある程度まではお店で対応が可能でしょう。

 『ホワイト化』というのは、一言でいえば「従業員に優しい」ということだと思います。

 予約商品の獲得については、お店に貢献したい、オーナーさんや店長さんを喜ばせたいという従業員さんの気持ちや主体性が先にあって、結果として獲得数が増えていくのが理想の姿でしょう。

 店長時代の私は決定的に従業員さんへの優しさに欠ける反面、ノルマを課すこともしませんでしたので、予約商品の獲得数は伸びませんでした。

 ホワイト化への鍵は、最終的にはお店主体者の従業員さんへの接し方やマネジメントに行き着くような気がします。

2015年10月1日木曜日

採用難の中でお店ができること

 現在の人手不足採用難の状況の中で、お店ができることについて考えてみたいと思います。

 まず、採用できる可能性がある人とはどういう人かを考える際に、「働きたくても働けない人」を考えてみることが必要でしょう。

 「働きたくても働けない」理由は様々でしょうが、このような悩みを持つ人はたくさんいると思います。年齢の小さいお子さんをもつ女性や、社会経験が浅く仕事に自信が持てないフリーターの方などが思い浮かびます。

 年齢の小さいお子さんをもつ女性の中には、お子さんの急な発熱や怪我などの突発的なできごとによって仕事に支障が出ることを心配して仕事に就けない人が多いでしょう。

 この場合に、お店に求められることはフレキシブルなシフト体制でしょう。つまり、急な欠勤にも対応できるシフトを組めるかどうかということです。

 社会経験が浅く仕事に自信が持てないフリーターの方には、そもそもコンビニが社会人としての基本的な技能を身に付け、将来の自分のキャリアに見通しが持てる場として認知されていないかもしれません。

 この場合には、そうしたニーズに合った研修・教育プランをお店が準備して中長期的にキャリアアップを図れる体制をつくり、それを積極的に告知していくことが重要でしょう。これは、特に20代後半~30代半ばの求職者にとっては大きな要素となるような気がします。

 このようなシフト体制や研修・教育体制をつくることは簡単ではありませんが、構築ができれば大きな差別化要因となり、人手不足解消に向けた第一歩となるに違いないでしょう。