2016年4月17日日曜日

気になる熊本での営業停止店舗数の差

 今回の熊本地震で、小売各社が次々に救援物資を被災地に送っている様子が報道されています。その中で少し気になるニュースが流れています。

 16日(土)夕方の読売新聞ニュース(ネット)ですが、今回の地震による影響で熊本県内のローソン141店舗のうち約80店ファミリーマート163店舗のうち約80店が営業を停止しているとのことです。

 その一方でセブン-イレブンの営業停止店舗は3店との情報があり、セブン-イレブンの熊本県内での店舗数289店(3月時点)と比べて営業停止店舗数が突出して少ない状況です。

 もちろん、停電による影響出店地域の分布状況がチェーンによって異なることなどがその理由として考えられますが、それにしても大きな差が出ています。

 その他に考えられる理由として、
  • セブン-イレブンと他のチェーンとの間に店舗設備商品供給力などに差がある
  • チェーンによって被災地への物資・商品供給についての考え方に違いがある
  • チェーンによって災害発生時の店舗営業に対する考え方に違いがある
などがあるのかもしれません。

 現在のコンビニ各社の業績好調の背景には、5年前の東日本大震災後の消費者心理の変化があると言われています。

 南海トラフ地震首都圏直下型地震など、今後の大地震の発生も懸念されていますが、震災発生時のコンビニ店舗の営業のあり方やチェーン本部の被災地支援の方法・考え方については再度検討する余地があるのではないでしょうか。

 その際には、
  • 加盟店に対する過度な期待と負担増による加盟店の疲弊
  • 本部の社会的責任とフランチャイザーとしての機能・役割
  • 国や自治体の責任と役割
  • 被災者の生活の確保と安定
などの議論を踏まえていただくことを切に願います。

 終わりに、熊本地震で被災された方へお見舞いを申し上げるとともに、亡くなられた方のご冥福を心よりお祈りいたします。

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