2016年10月19日水曜日

留学生アルバイトの確保より優先されるもの

 先週、NHKの情報番組「クローズアップ現代+」ではコンビニで急増する留学生アルバイトがテーマとなって放送されました。

 ローソンがベトナムで研修所を開設し、日本に留学予定のベトナム人を研修して優先的に受け入れることで日本での人手不足に対応する取り組みについて紹介されました。

 私の住む地域では外国人アルバイトさんの姿はまだあまり見られませんが、首都圏を中心とする都市部ではかなりの数の外国人がコンビニで働いているようです。

 番組で紹介されたローソンのある店舗では12名のアルバイトのうち7名が外国人ということでした。

 番組では今後の日本の労働力不足(2020年には約400万人の不足との試算)の文脈の中でローソンの取り組みが紹介されていましたが、コンビニ業界における人手不足の状況は労働力人口の不足から来るものだけではありません。

 コンビニ業界が抱える構造的な問題が今の深刻な人手不足を生んでいるといってもよいからです。

 今回のローソンの取り組みは構造的な問題に対しての根本的な解決策ではなく、いわば付け焼刃的な対応にしか過ぎないでしょう。

 どんなに頑張っても、採用できるベトナムからの留学生は年にせいぜい数百人といったところだと思います。

 人手不足を解消するための第一歩は、他業界と比べて遜色ない水準の労働条件を加盟店が従業員さんに提供することが可能なフランチャイズ・システムへと再構築を図ることでしょう。

 それはローソンに限らず、すべてのチェーンに当てはまることだと思います。