2017年1月31日火曜日

従業員に代替要員を探させることの問題点

 あるコンビニ加盟店において、風邪で欠勤した高校生アルバイトさんが代替要員を見つけられなかったためにペナルティ額が給与から差し引かれた件がネットで話題になっています。

 この件については、
  1. ペナルティの内容(減給の制裁)
  2. 賃金の全額払いの原則(控除不可)
の2つの点で違法性があると思われますが、今回は従業員さん自身に代わりの要員を探させることの問題点について書きたいと思います。


 現在の人手不足の状況で、シフトに余裕があって急な欠勤にも対応できるお店はあまりないでしょう。

 急な欠勤があればシフトの穴を埋めるのは最終的にオーナーさんや店長さんになるでしょう。ですから、急な欠勤があっても自分がシフトのフォローをしなくて済むように従業員さん自身に代替要員を探させればいいという考えが思い浮かぶのは無理もありません。

 私も店長時代に同じように考えたことがありましたが、そうした対応はとりませんでした。

 シフトの作成・決定はあくまで店主体者の仕事であり、従業員さん欠勤時のシフト調整は従業員さんの仕事ではないからです。

 従業員さんの自発的な善意によって代替要員を探してくれる場合があるかもしれませんが、お店側から従業員さんに求めることではないと思います。

 また、その場合にはその従業員さんに感謝の気持ちを伝えるとともに、その行為に対する賃金とかかった通信費はお支払いすべきでしょう。

 最近はとかくブラック視されがちなコンビニ業界です。

 お店主体者は基本的な労働法の知識は押さえておく必要があるのではないでしょうか。

2017年1月8日日曜日

新年がスタートしました

 正月が過ぎ、年間で最も売り上げの厳しい時期を迎えました。

 今年のコンビニ業界を展望しますと、慢性的な人手不足や毎年上昇する最低賃金、日本年金機構による社会保険加入の促進等、厳しい状況が相変わらず続くことが予想されます。

 今の時期は既存スタッフのレベルアップを図るとともに、新規採用のための募集について対策を打つことが重要でしょう。

 特に学生アルバイトさんを抱えるお店では卒業に伴う人員減は深刻な状況だと思います。

 最近は一部の高校などでアルバイトの許可について制限を強めている学校も多いと聞きます。お店の周辺の環境に合わせた募集が求められるようになってきているのかもしれません。

 そこで1つの注意点があります。

 昨今の「ブラックバイト」報道により、学生さんを中心として労働法に関する意識が高まってきている状況があります。

 学生を対象としたある調査では、学生アルバイトが経験した不当な扱いとして「労働条件を書面で渡されなかった」というものが上位にランクされています。

 採用時に労働契約書、労働条件通知書などを書面で取り交わすことは必須といえるのです。

 今の時代の流れとして、こうしたことを確実に行わないだけで応募者やその家族から「ブラックな職場」だと思われてしまう危険性があることには注意が必要でしょう。