2017年6月30日金曜日

コンビニが迎えた“静かな危機”

 今日のタイトルは6月27日付けのNHK NEWS WEBの特集記事のタイトルそのものです。

 記事では、コンビニ業界に静かに忍び寄る危機に対して各社がどのような対策に乗り出しているかを紹介しています。

 スポンサー契約のしがらみがないNHKならではの切り口で書かれていますが、もう一歩踏み込みが足りない印象を拭えません。

 ただ、記事の締めくくりで書かれている次の部分は印象に残りました。

日本社会全体が人手不足に直面する中、働く場として魅力的でなければ企業としても産業としても成長を持続することはできないはずです。利便性やサービスを向上させながら、コンビニがより多くの人が働きたいと思える職場になることができるのか。それが日本の小売り・サービス産業が更に成長できるかの1つの試金石になるのかもしれません。

  本部に対策や改善を求める一方で、現在の職場環境を従業員さんにとっていかに魅力的なものにするかを考え、実行していくかがお店にも求められるということなのかもしれません。

2017年6月6日火曜日

受動喫煙の問題について

 最近、受動喫煙に関する報道や記事をよく目にします。

 その中で、コンビニ店舗前に設置している灰皿が受動喫煙の被害を受ける場所としてよく挙げられます。

 名古屋ではコンビニ店舗の経営者が近隣住民から「受動喫煙をさせられない権利」を侵害されたとして訴訟を提起された事例もあるようです。

 本来、コンビニ店舗の前に灰皿を設置しているのはお客様ご来店時のたばこの始末やポイ捨て防止のためですが、灰皿前が喫煙スペース化しているのが現状です。

 また、自動車内の大量の吸い殻を灰皿に捨てるようなマナーの悪いお客様もいらっしゃいます。

 時代の趨勢からみて、やはり灰皿の撤去はやむを得ないのではないでしょうか。

 その際、個店ごとに判断するのではなく、地域やチェーンで統一して対応するのが望ましいと思います。

2017年6月5日月曜日

労基法における休日とは

 休日については労働基準法第35条に規定されていますが、今回は休日に関して2つの注意点を書きたいと思います。


1. 休日は0~24時の暦日単位で与えるのが原則


 休日は連続で24時間以上休ませればよいと考えがちですが、労基法では休日は暦日で与えるのが原則とされています。

 ただし、8時間3交替勤務制を敷いている工場等で規則的な勤務体制となっており、かつ就業規則で定められている場合には連続24時間以上の休憩を休日としてもよいという例外があります。

 勤務時間帯が固定されておらず、1週間の中で昼勤→夜勤のようにシフトが変わるスタッフがいる場合には注意が必要です。


2. 法定休日に出勤させた場合には3割5分以上の割増賃金が必要


 休日出勤での割増賃金は週に1日の法定休日に対して支払わなければなりません。

 例えば、土・日が休みのスタッフの場合で、法定休日を日曜日としているケースでは土曜日に出勤させたとしても休日割増は不要です。

 また、法定休日に出勤させた場合に8時間を超える労働時間があっても割増率は1日を通して3割5分以上となりますが、深夜割増は別途必要です(最大で6割以上の割増率となります)。


 以上、細かいようですが従業員さんとの無用なトラブルを防ぐためにも注意が必要でしょう。