2018年12月23日日曜日

私の来年の受験を変更します

 しばらくぶりの投稿となりました。

 以前の投稿で、来年は中小企業診断士試験を受験する予定であると書きました。

 この度、予定を変更し、来年秋の特定社会保険労務士試験を目指すこととしました。

 特定社労士についてはこちらの投稿で以前に紹介しておりますので、よろしかったらご覧ください。

 来年は労働基準法改正等があり、社労士としても重要な年となります。しっかりと実力を蓄えるべく、勉強にも励みたいと思います。

 年内のブログ投稿は今回で最後になると思います。この1年ありがとうございました。

 来年もどうぞよろしくお願いいたします。

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 特定社労士試験の受験は先送りし、やはり今年8月の中小企業診断士1次試験を受けることにしました(汗) (2019.5.11 追記)

2018年11月6日火曜日

2019年4月からの有給休暇の付与について

 コンビニのような零細企業・個人事業において、来年4月からの年次有給休暇の付与はとても頭の痛い課題です。

 これは年次有給休暇の取得権利を年10日以上持っている従業員さんに対し、そのうちの年5日は事業主が時季を指定して有給休暇を取得させなければならないというものです。

 深刻な人手不足の状況にあるコンビニ業界にあって、これをクリアするのは至難の業ですが、法律で義務付けられた以上はこれに対応しなければなりません

 これにきちんと対応できれば他店との差別化が図れ、従業員さんの定着化や良い人材の採用が期待できるでしょう。

 現在、私の顧問先のオーナー様とも、この共通認識の下で準備を進めています。

2018年9月23日日曜日

店長・リーダー研修を始めます

 このたび、ご提供するサービスのラインナップに「結果にコミット! 店長・リーダー研修」を加え、現在勤めさせていただいているお店の店長さんに来月から実施する運びとなりました。

 この研修プログラム期間を6ヶ月とし、外部施設での座学と店舗訪問サポートを毎月行い、オーナー様の右腕となる店長さんやリーダーの育成を図ることを目的としています。

 「結果にコミット」と銘打っているのは、単に研修を受けることに満足するのではなく、研修によって店長さんの行動が変わり、結果が変わることを目的とした研修であることを意味しています。

 集合的な研修ではなく、オーナー様のご希望に合わせたカスタマイズが可能なマンツーマンによる育成プログラムです。

 もしご興味がおありでしたら、事務所ホームページをご覧ください。

2018年8月26日日曜日

今まで避けてきた話題、それは有給休暇

 今まで私がこのブログで避けてきた話題があります。それは有給休暇です。

 先日の記事でも述べましたが、働き方改革関連法の成立によって2019年4月から年次有給休暇の取得が義務づけられます。

 大企業・中小企業、法人・個人事業に関係なく、一律に来年4月から施行されます。

 また、正社員だけでなく、パートさんやアルバイトさんも条件に当てはまれば有給休暇付与の対象となります。

 年次有給休暇については厚生労働省のホームページをご覧ください。

 簡単に言いますと、年に10日以上の有給休暇取得の権利を持つ従業員さんには年5日の有給休暇を時季を指定して付与しなければならないというものです。

 有給休暇取得には出勤率8割以上という条件がありますが、この出勤率を正しく計算するには労働条件通知書や労働契約書であらかじめ勤務日数や労働時間が明記されている必要があります。就業規則でのルール明確化も重要です。

 政府が力を入れ、国民の関心が高まっている働き方改革。その関連法で有給休暇の付与が義務付けられることになったのですから、この話題に触れないわけにはいきません。

 働き方改革関連法への対応はすでに待ったなしの状況になったと言えます。

2018年7月15日日曜日

中小企業診断士試験を来年受験します

 昨年8月に私が社労士事務所を開業してからもうすぐ1年になろうとしています。

 このたび、提供するサービスの価値をより高めるため、来年の中小企業診断士試験を目指すことを決意しました。

 中小企業診断士国家資格で、中小企業経営者に経営上のアドバイスを行う、いわゆる経営コンサルタントです。

 実は、私が社会保険労務士試験を受験するための勉強に取りかかる直前には中小企業診断士試験のための準備を始めていました。また、中小企業診断士試験はいずれ受験するつもりでいました。

 社会保険労務士資格に中小企業診断士資格を加えることで、より幅広い視点で企業経営、店舗経営をサポートできるものと考えています。

 試験日(1次試験)は来年の8月3日、4日の予定です。

 今後は当ブログでも取り組み状況についてお知らせしていきたいと思います。よろしくお願いします。

2018年7月2日月曜日

働き方改革関連法が成立しました

 政府が最重要法案と位置づけていた「働き方改革関連法」が6月29日の参院本会議で可決・成立しました。

 今回の改正のポイントは8つあります。

  1. 残業時間の上限規制(罰則付き) 中小企業は2020年4月~
  2. 脱時間給制度(高度プロフェッショナル制度)の創設
  3. 同一労働同一賃金の実現(中小企業は2021年4月~)
  4. 勤務間インターバルの努力義務
  5. 有給休暇の取得義務(2019年4月~)
  6. 労働時間の把握義務付け
  7. フレックスタイム制の拡大
  8. 中小企業の割増賃金率引き上げ(2023年4月~)

 このうち、コンビニ経営に影響が大きいと思われるのは1、3、5、8です。

 特に5.の有給休暇の取得義務については有給休暇が年10日以上ある労働者について年5日の付与が義務付けられますが、実施時期までに時間的余裕がありません。

 現在の人手不足の状況下で従業員さんの労働時間は長くなる傾向にありますので、多くのお店で対象となる従業員さんがいるものと思われます。

 有給休暇を取得できる体制を整える必要に迫られますが、準備のための時間はあまり残されていません。

2018年6月5日火曜日

愛知労働局がコンビニ各社にFC店の労働保険加入指導を要請

 先週の5月28日の日経記事ですが、愛知労働局が大手コンビニ4社に対して、フランチャイズ店の労働保険加入指導強化についての要請をしたと発表されました(愛知労働局のプレスリリース(PDF)はこちら)。

 日経の記事によりますと、労働局が大手コンビニ本部に対して加入指導の要請をするのは全国でも初めてということです。

県内3327店のうち、182店が加入手続きをしていなかった。488店は無回答だった。

 加入が確認できなかった店舗には電話や文書などで加入指導を行う方針とのことですが、今後は愛知県以外の地域でも労働局による調査や指導が強化されていくものと思われます。

 労災保険と雇用保険を合わせて労働保険と呼びますが、今回の指導要請は雇用保険の加入が確認できなかった店舗が相当数あることが調査によって明らかになったために行われたようです。雇用保険の加入要件について早急に確認しておいた方が良いでしょう。

2018年4月8日日曜日

ツイッターでの愚痴に見る店舗での不満点

 久しぶりの投稿となりました。

 この数ヶ月間、情報収集を兼ねてSNS(Twitter)でコンビニ関係者(オーナーさん、奥さん、パート・アルバイトさん)のつぶやきを注視してきました。

 情報掲示板と同じように、Twitterは匿名でメッセージのやり取りができるため、他人には言えない愚痴が多く見られるのが特徴です。

 愚痴の内容を大きく分けますと、
  • お客様に対する愚痴
  • オーナーさん、店長さんのマネジメントに対する不満
  • 人手不足、長時間労働、24時間営業等の職場環境に対する嘆き
の3つとなります。

 特に印象として多いのが、人間関係についてのものです。
  • お店のスタッフに対して横柄な態度をとるお客様の言動が許せない
  • 長時間労働、休日減少となっているスタッフに対して管理者の配慮や労いの気持ちが感じられない

 人として尊重する、相手に敬意を払う、人間として対等に接するという当たり前のことが尊重されない場合に大きな不満を感じ、それが愚痴となって表れるということでしょう。

 また、職場環境が原因となってメンタルヘルスに変調を来たしていると思われるつぶやきが多く見られることを最後に付け加えておきたいと思います。

2018年2月12日月曜日

有期労働契約の無期転換ルールとは?

 この4月から始まる「無期転換ルール」というのをご存知でしょうか?

 2013年4月に労働契約法という法律が施行され、2013年4月以降に有期雇用契約が更新されて勤続が5年を超えた場合、労働者の申し込みがあれば有期雇用が無期雇用に転換されたものとみなされることとなりました。

 この結果、お店によっては今年の4月から無期転換権を持つ従業員さんが出て来ることになります。

 この無期転換ルールについてオーナーさんから従業員さんに教える義務はありませんが、条件に該当する従業員さんから申し込みがあった場合には拒むことができません

 現在の深刻な人手不足の状況では、無期雇用への転換は望ましいことといえますが、リスクも生じます。

  • 仕事ぶり等に問題がある従業員さんであっても解雇が難しくなる
  • 従業員さんにとっては退職がしやすくなる(いつでも辞められる)
等のリスクです。

 まず、お店で実施していただきたいことは、すべての従業員さんの労働契約書と労働条件通知書をきちんと整備することです。内容を精査した上での更新手続きも重要です。

 同時に就業規則を作成し、今後発生する恐れのあるリスクを回避する仕組みを作ることを強く推奨します。

2018年2月6日火曜日

従業員さんの技能・知識習得の展望が開けるか

 前回の記事で、メンタルヘルス不調になりやすい職場環境について書きました。その中に、

  • 従業員の技術や技能が活用されていない
  • 昇進や将来の技術や知識の獲得について情報がない

というものがありました。

 これらは従業員さんにとって、この仕事をしていて自分の将来の展望が開けるかという疑問や不安につながる問題でもあるでしょう。

 店舗での仕事を通じて、自分の技能や知識が着実に付いているという実感を従業員さんに持たせることができるかという1つの課題とも言えます。

 例えば、商工会議所が全国で実施している販売士(リテールマーケティング)検定試験というものがあります。

 普段の仕事の中で流通業に関する体系だった知識を吸収し、それを資格取得に結びつけることができれば従業員さんの意識も変わるのではないでしょうか。

 そして、それが従業員さんのやりがいとなれば、職場環境の改善や従業員さんの定着にも繋がるのではないかと思います。

2018年2月5日月曜日

メンタルヘルス不調になりやすい職場とは

 最近、職場でのストレス等からメンタルヘルス(心の健康)に問題を抱える労働者が増加しています。

 メンタルヘルス不調になる原因には様々なものがありますが、職場でのストレスが原因となる場合が多いようです。

 それでは、ストレスの原因になりやすい職場環境というのはどのようなものでしょうか。ある調査研究(※)によりますと、

  1.  仕事の負荷が大きすぎる。あるいは少なすぎる。
  2.  長時間労働である。あるいはなかなか休憩が取れない。
  3.  仕事の役割や責任がはっきりしていない。
  4.  従業員の技術や技能が活用されていない。
  5.  繰り返しの多い単純作業ばかりである。
  6.  従業員に自由度や裁量権がほとんど与えられていない。
  7.  管理者・同僚からの支援や相互の交流がない。
  8.  職場の意思決定に参加する機会がない。
  9.  昇進や将来の技術や知識の獲得について情報がない。
などが挙げられています。

 これらを単に従業員さんのストレスになる要件として見るのではなく、従業員さんに働きやすさや働きがいを感じてもらえるようにするためのヒントとして考えることが重要だと思います。


※ 出所:川上憲人・原谷隆史「職場のストレス対策第2回 職業性ストレスの健康影響」『産業医学ジャーナル』22巻5号、pp.51-55、1999年
『メンタルヘルス・マネジメント検定試験公式テキスト第4版 マスターコース』(大阪商工会議所)pp.78

2018年1月1日月曜日

私の今年のテーマは実力養成

 新年あけましておめでとうございます。

 時が経つのは早いもので、私が社労士事務所を開業してから5ヶ月が過ぎました。

 私は社労士業務の範囲を広げるため、今年の秋に「特定社会保険労務士」になるための研修と試験を受ける予定です。

 特定社労士というのは裁判外紛争解決手続の代理ができる社労士のことで、簡単に言いますと、経営者と従業員との間の労務トラブルを裁判に発展する前に解決するための手続きを労使に代わって行えるようになります。

 一般的に、社労士は会社の顧問になるなどして経営者側につく場合がほとんどですが、特定社労士になることによって労働者からの労務相談も受けやすくなります。

 コンビニ業界では労務管理の不備がとても多いのが現状だと思います。

 そのため、今後発生する恐れのある労務トラブルを未然に防ぐ役割を担う者として、特定社労士の存在は重要になると考えています。

 労務管理の整備と併せて、雇用関係助成金の提案も積極的に行っていきたいと思います。