2019年12月29日日曜日

「フランチャイズと法」についての雑感 ~ジュリスト2020年1月号特集を読んで~

 私がTwitterでフォローさせていただいている愛知大学法学部の木村義和先生が実用法律雑誌「ジュリスト」に寄稿しましたと先日ツイートをされていました。

 今号のジュリストの特集は「フランチャイズと法コンビニ問題が投げかけるもの」です。

 早速、私も入手して、特集ページ(13~49頁)をひと通り読みました。

 今日の投稿は、特集ページを読んだ私の読後感といいますか、労働法以外は全くの素人同然の私が論稿を読んだ雑感を書いてみたいと思います。


特集ページの構成

  1. 本特集に寄せて  東京大学教授 森田 修先生
  2. 契約による市場組織化  名古屋大学教授 松中 学先生
  3. コンビニフランチャイズ契約の解消  愛知大学准教授 木村 義和先生
  4. フランチャイズ契約と消費者契約法  法政大学教授 大澤 彩先生
  5. フランチャイズ取引と独占禁止法・経済法  弁護士 池田 毅先生
  6. フランチャイズ経営と労働法  神戸大学教授 大内 伸哉先生

 特集ページは以上のような構成になっていますが、本特集はフランチャイズ契約を経済学や民法、消費者法、競争法、労働法等の視点から捉え直す内容となっており、様々な角度からコンビニのフランチャイズ契約の現状を考えることで、私にとっても、視野の広がる貴重な体験ができたように感じました。

 また、ともすれば情緒的な思考に傾きやすい私のコンビニの現状への捉え方を、これらの論稿がよりニュートラルな位置に引き戻してくれたような気もしました。

 今回は、私が印象に残った箇所を中心に書き進めていきたいと思いますが、実用法律雑誌というだけあって、専門的で難解な記述が多く、私が持っている知識では十分に対応できたとはとても言えない状況にあるため、非常に浅い理解でしかないことを先にお伝えしたいと思います。また、相当な部分で私の感想が的外れなものになっている可能性が大きいことをお許しください。



木村先生の論稿について


 木村先生の論稿は、おそらく、多くの加盟店のオーナーさんが読んでも、非常に高い納得感が得られる内容であると感じました。多くのオーナーさんが日々感じていらっしゃることを代弁するような記述が多くありました。

 本稿で木村先生は、主に、本部による契約更新(再契約)の拒絶に関して筆を進められています。

 私がTwitterで多くのオーナーさんの声を見聞きする中では、本部による契約更新拒絶の問題と並んで、店舗老朽化に伴う店舗改装や、売上不振・環境変化に伴う立地移転(店舗移転)にまつわる本部との折衝や話し合いにおける苦悩や問題点も多く存在しているように見受けられます。

 本部側から見れば、店舗改装や立地移転には多額の投資が必要とされるため、その実施に至るプロセスにおいて、本部による恣意的な判断や優越的地位の濫用がより起こりやすいという側面もあると思います。

 ただ、契約更新(再契約)、店舗改装、立地移転のいずれのケースにおきましても、問題となり得る事象の元となる本質や構造は全く同一のものであると思います。

 本稿の最後に先生がご指摘のように、2020年に最大手コンビニチェーンにおいて1,000店規模での閉店が予定されているとの報道が先日ありました。

 おそらく、この1,000店舗の多くは、スクラップ&ビルド、すなわち立地移転を睨んだものであると思われます。

 こうした状況からも、本稿で先生が述べられた、本部による契約更新拒絶の問題はますます現実味を帯びてきているように感じました。



大内先生の論稿について


 開業社会保険労務士の私としては、やはり、労働法の視点からのフランチャイズ契約には非常に興味が惹かれるものがありました。

 特に、「加盟店オーナーは労働組合法上の労働者か」が争点となった、地方労働委員会による審査から中央労働委員会による再審査、決定までの流れをずっと注視してきた私にとっては、今年3月の中央労働委員会による命令には納得がいかない部分が大きかっただけに、大内先生のこの論稿には特に興味深いものがありました。

 中央労働委員会が命令の最後に結んだ「付言」。
「同格差に基づいて生じる問題については、労組法上の団体交渉という法的な位置付けを持たないものであっても、適切な問題解決の仕組みの構築やそれに向けた当事者の取り組み、とりわけ、会社側における配慮が望まれることを付言する。」

  大内先生は、この付言の意味するところについて論を展開されていますが、解釈の仕方によっては、中労委の命令もまた違ったように見えてくるというところに私は感銘を受けました。



まとめ


 本部と加盟店との間に存在する力関係や交渉力の格差がコンビニのフランチャイズ契約にまつわる問題としてよく挙げられます。

 本部の優越的な地位を現実に感じさせられる場面の最たるものとしては、本部のドミナント戦略に基づく近隣への出店でしょう。

 開店以来、着実に積み重ねられてきた加盟店のオーナーさん方の努力とその結晶であるお店の売上・利益が、本部の恣意的な出店政策によって、一夜にして崩れてしまう現状があります。

 本部がフランチャイズ契約において加盟店オーナーに約束している「配慮の中身とその実行が今、強く問われているのだと思います。

 私はその「配慮」の中身として、今回のジュリスト特集における、松中先生の経済学的な視点からの論稿契約による市場組織化」が非常に重要な視点を提供してくださっているような気がしてなりません。

 松中先生の論稿は、ともすると、本部の立場を代弁しているかのような捉え方をされる可能性がないとはいえませんが、チェーンのブランド価値を高め、全加盟店がそこからの利益を享受するという視点に立てば、また新たな方向性が見えてくるような気もします。

 私が冒頭で述べた、「私の思考がよりニュートラルな位置に引き戻された」というのはこのことです。

 いずれにしましても、他の先生方の論稿を含め、今回の特集は私にとって大変に勉強になるものであり、また、知的興奮と新たな学習意欲を湧き立たせてくれるものでもありました。

 今後も引き続き、本特集を読み込みながら、新たな視点をもってコンビニの諸問題解決のために取り組んでいきたいと決意した次第です。

 長文、駄文を最後までお読みくださりありがとうございました。

2019年12月1日日曜日

師走に入りました

 久しぶりの投稿となりました。

 今日から師走に入り、今年も残り1ヶ月となりました。

 今年のコンビニ業界を振り返りますと、セブン-イレブンでは2月の東大阪の加盟店での時短営業騒動に始まり、社長交代セブンペイ問題おでん無断発注問題等、激動の1年だったように思います。

 また、この1年はコンビニ各社の時短営業に対する考え方や対応が大きく転換を迫られた年でもありました。

 コンビニ業界がこれほど世間を騒がせた年はかつてなかったのではないでしょうか。

 来年はコンビニ各社とも引き続き変革を迫られる年になると思いますが、加盟店の持続的成長があってこそコンビニ業界の繁栄があるとの視点に立って、ゼロベースでのフランチャイズ・ビジネスモデルの再構築を強く期待したいです。

2019年10月1日火曜日

事務所名を変更しました

 このたび、当事務所の名称を変更しました。

 コンビニエンスストア(CVS)のコンサルティング業務をより前面に出すため、「CVSコンサルテイング」という言葉を入れて『吉塚CVSコンサルティング社労士事務所』としました。

 コンビニのコンサルティングができる社労士として、これまでと同様、コンビニ業界に特化した業務を行ってまいります。

 コンビニFC本部での店舗経営相談員加盟店での店長経験、それに中小企業診断士受験で得た知識を社労士業務に融合させ、質の高い加盟店支援を目指します。

 どうぞよろしくお願い申し上げます。

2019年8月28日水曜日

東大阪のセブン-イレブン加盟店が日曜定休を撤回

 東大阪のセブン-イレブンのオーナーさんが本部役員との協議の上、通告していた日曜定休を撤回したとのニュースが入ってきました。

 今回初めて本部の役員(取締役執行役員)がこのお店のオーナーさんと面会し、約1時間の話し合いをもったとのことです。

 協議の内容はともかく、私は本部の経営陣(役員)がお店に足を運んで、直接オーナーさんと話し合いをしたことに大きな意義があると感じています。

 なぜなら、社長交代の記者会見でセブン-イレブン・ジャパンの永松社長が「役員が全国のお店を回り、オーナーさんと膝詰めで話をする」と述べていたからです。

 今のお店の現場を本部経営陣が直接見て、オーナーさん方の話を直接聴いて、決断とスピードをもって経営の意思決定に反映させる以外にチェーンの持続的成長は実現できない。そこまで切羽詰まった段階に来ているのではないでしょうか。

2019年8月25日日曜日

セブンが「日曜休業なら契約解除」と東大阪の時短店に書面回答

 今日のタイトルは、Yahoo!JAPANのニュース記事の見出しです。

 セブン―イレブン・ジャパンは23日、9月から日曜日を定休日にすると通告してきた大阪府の加盟店オーナーに対し、日曜に休業した時点で契約を解除すると書面で回答した。一方で休業しないよう協議を続ける構え。オーナーは協議の進展によっては定休日導入を見送る意向を示した。

 東大阪のお店の実情を私はよく知らないため、 オーナーの松本さんの行動に対するコメントは控えますが、今年2月の時短営業決行以来、本部がオーナーの松本さんと真摯に向き合い、膝詰めで話し合いをしたというニュースが一向に流れて来ないことに、今の本部と加盟店との関係が象徴されているような気がしてなりません。

 もちろん、オーナーの松本さんの行動には、本部と加盟店との間におけるフランチャイズ契約上、問題があることに否定の余地はありません。

 ですが、松本さんのその行動に至るまでには、本部に対して何らかの相談やアプローチがあったはずです。

 それに対して本部は会社として真摯に、誠実に向き合ってきたのでしょうか?

 今回の状況は抜き差しならない段階まで来ていると思われますが、本部の対応いかんでは、後に大きな禍根を残すことにもなりかねません。

 セブン-イレブン社長交代の記者会見で永松社長が自らおっしゃったように、オーナーさんとの「膝詰め」での話し合いが本部経営陣に求められていると私は思います。

2019年8月20日火曜日

LINE相談を始めました

 このたび、当事務所のサービス内容の見直しを行い、ホームページを改修しました。

 主なサービス内容の変更は2点あります。

 1点目は、LINEによるスポット相談低価格の相談顧問サービスを入れたことです。スポット相談は匿名相談も可能とし、LINE Payによる支払いにも対応しました。

 2点目は、従来の相談業務のほかに、お店の利益を上げるためのコンサルティング業務の比重を上げたことです。

 どちらかといえば「守りの側面が強い社労士業務に、お店の利益を積極的に取りに行く「攻めの要素のコンサルティング業務を加え、それをより前面に出したかたちです。

 これは私にとって新たな挑戦です。

 コンビニFC本部にOFCとかSVと呼ばれる本部担当者がありながら、コンサルティングを前面に出す意味

 その意味を噛み締めながら、自身の技能を磨き、前に進んでいきたいと決意しています。

2019年8月19日月曜日

私が持っているある懸念

 最近は毎日のようにコンビニの話題に事欠かない世の中となっていますが、その大部分はセブンペイ騒動に見られるように、コンビニFC本部に対する批判やネガティブな意見が占めているように思われます。

 私も現在の本部経営陣に対して厳しい見方をしている一人ですが、加盟店のオーナーさんにも同様の見方をしている方々が多いでしょう。

 最近、私が心配しているのは、オーナーさん方の意識が本部の方に行き過ぎて、足元の従業員さんに対する注意・関心が行き届かなくなることです。

 その結果、思わぬところで従業員さんのメンタル不調や離職等を招くといった事態を私は心配しています。

 ただでさえ、深刻な人手不足に陥っている時に、さらに従業員さんの離脱が進めばお店の存亡の危機にもなりかねません。

 夏の繁忙期の終わりを迎えた今、従業員さん一人ひとりの状況をよく観察し、必要に応じて個人面談の実施等の対応をすることをおすすめします。

2019年8月18日日曜日

セブンペイ騒動に対する雑感

 7月1日以降のセブンペイの一連の騒動は、セブン&アイ・ホールディングスという企業グループの現状の問題点をさらけ出した結果になりました。

 「お客様の利便性」というものに重きを置いた結果、セキュリティの甘さを見過ごした経営判断、ユーザーからの不正利用報告に対する初期対応の拙さ、突然のパスワード強制リセットというユーザーの利便性を無視した対応、そして、経営陣の無責任体質を窺わせるトップ不在の記者会見

 本部が常日頃から高らかに謳い上げる「お客様の利便性」という言葉が私には虚しく響く感じがします。

 さらに、この一連のセブンペイの騒動に対するお詫びとして加盟店主にクオカードを配布するとの報道。本部は一体どこを向いているのかと大きな疑問を抱かずにはいられません。

 正直に申し上げて、セブン-イレブン・ジャパン出身の現経営陣にこの難局を乗り切る度量がどれほどあるのか、私は少々疑念をもって見ております。

 消費者が持つセブン-イレブンのイメージが毀損されて実害を被るのは加盟店です。この一連の騒動の流れを本部自らが断ち切って、世間からの信頼回復を早期に図ることを切に望みます。

2019年8月17日土曜日

中小企業診断士試験を受験しました

 久しぶりの投稿となります。

 今月3~4日の2日間、中小企業診断士の1次試験を受験しました。本格的に勉強を始めたのが今年の5月だったため、今回は7科目のうち2科目の科目合格を狙って4科目受験しました。

 協会発表の正答に照らし合わせて自己採点した結果、今回は2科目の科目合格となる見込みです。合格発表は9月3日です。

 来年の1次試験で残り5科目合格できた場合には、10月実施予定の2次試験を受験することになります。

 今後は診断士試験の勉強で得た知識を自身の仕事やこのブログ等に反映し、加盟店における助言や情報発信のレベルアップを図りたいと考えています。

2019年5月7日火曜日

コンビニ本部に真の変革が必要な時がやってきた

 久しぶりの投稿となります。

 東大阪のセブンイレブン加盟店のオーナーさんの勇気ある行動から始まった一連の騒動。

 セブンイレブン本部の対応の拙さによって、セブンイレブンはもとより、コンビニ業界全体のイメージが悪化した感を私は強く持っています。

 世間のコンビニに対するイメージ悪化は、すでに深刻な人手不足の状況にある加盟店の経営をさらに厳しいものにすることを危惧しますし、それはすでに現実のものとなっているような気がしてなりません。

 採用難によって人手不足が深刻化すれば、現在働いているスタッフの皆さんの労働環境が悪化する恐れがあり、それによって今まで表に出ていなかった労務等に関するトラブルが持ち上がってくる可能性は高くなると思います。

 4月から始まっている年次有給休暇5日の指定義務が1つの引き金となって、加盟店における労務管理の不備が次々と暴き出される事態になる恐れさえあります。

 もはや本部は、「労務に関することは独立した事業者である加盟店オーナーの専権事項である」と言っている場合ではありません。

  • 年次有給休暇を法定通り付与できるだけの財源をオーナーさんに配分する
  • オーナーヘルプ制度等、加盟店への人的支援策を実効性のあるものにする
  • 大量のフードロスの原因となっている「コンビニ会計」を修正する

 こうした本部施策が急務となっています。


 今から10年前、公正取引委員会がセブンイレブン本部へ出した「見切り販売に関する排除措置命令

 本部は15%の不良品負担という施策で事態を収束させましたが、本部と加盟店オーナーとの間の交渉力格差は縮まるどころか、さらに拡大している感があります。

 今回の事態を本部が小手先の対応で乗り切ろうとするならば、業界の凋落を一気に招く事態になると私は考えます。これは業界の存続の危機です。

 時代の変化に合ったビジネスモデルへ再構築することを社会から突きつけられている

 本部はそのことを自覚したほうが良いように思います。

2019年3月17日日曜日

加盟店オーナーは労組法上の労働者か?

 表題の件について、中央労働委員会で再審査が行われていましたが、3月15日に結果が出ました。

 地方労働委員会(岡山県、東京都)の判断を中労委が覆し、加盟店オーナーは労働組合法上の労働者とは認められず、本部による団体交渉拒否は不当労働行為に当たらないという結果となりました。

 私は、中労委は地労委の判断を支持すると予想していましたので、とても驚くとともに、残念な結果になったと感じています。

 私は本部社員と加盟店店長の両方の立場を経験したのでよく分かるのですが、本部と加盟店との間には明らかな交渉力、力関係の格差があります。

 フランチャイズ・ビジネス、フランチャイズ契約それ自体に、本部が優位になりやすい要素や機能が含まれています。

 この両者の力の差を埋める手段として、労働組合法で保証される団体交渉権があります

 今回の中労委の決定によって、本部と加盟店との間の、真のWin-Winの関係構築への道が遠のいたような気がしてなりません。