2019年10月1日火曜日

事務所名を変更しました

 このたび、当事務所の名称を変更しました。

 コンビニエンスストア(CVS)のコンサルティング業務をより前面に出すため、「CVSコンサルテイング」という言葉を入れて『吉塚CVSコンサルティング社労士事務所』としました。

 コンビニのコンサルティングができる社労士として、これまでと同様、コンビニ業界に特化した業務を行ってまいります。

 コンビニFC本部での店舗経営相談員加盟店での店長経験、それに中小企業診断士受験で得た知識を社労士業務に融合させ、質の高い加盟店支援を目指します。

 どうぞよろしくお願い申し上げます。

2019年8月28日水曜日

東大阪のセブン-イレブン加盟店が日曜定休を撤回

 東大阪のセブン-イレブンのオーナーさんが本部役員との協議の上、通告していた日曜定休を撤回したとのニュースが入ってきました。

 今回初めて本部の役員(取締役執行役員)がこのお店のオーナーさんと面会し、約1時間の話し合いをもったとのことです。

 協議の内容はともかく、私は本部の経営陣(役員)がお店に足を運んで、直接オーナーさんと話し合いをしたことに大きな意義があると感じています。

 なぜなら、社長交代の記者会見でセブン-イレブン・ジャパンの永松社長が「役員が全国のお店を回り、オーナーさんと膝詰めで話をする」と述べていたからです。

 今のお店の現場を本部経営陣が直接見て、オーナーさん方の話を直接聴いて、決断とスピードをもって経営の意思決定に反映させる以外にチェーンの持続的成長は実現できない。そこまで切羽詰まった段階に来ているのではないでしょうか。

2019年8月25日日曜日

セブンが「日曜休業なら契約解除」と東大阪の時短店に書面回答

 今日のタイトルは、Yahoo!JAPANのニュース記事の見出しです。

 セブン―イレブン・ジャパンは23日、9月から日曜日を定休日にすると通告してきた大阪府の加盟店オーナーに対し、日曜に休業した時点で契約を解除すると書面で回答した。一方で休業しないよう協議を続ける構え。オーナーは協議の進展によっては定休日導入を見送る意向を示した。

 東大阪のお店の実情を私はよく知らないため、 オーナーの松本さんの行動に対するコメントは控えますが、今年2月の時短営業決行以来、本部がオーナーの松本さんと真摯に向き合い、膝詰めで話し合いをしたというニュースが一向に流れて来ないことに、今の本部と加盟店との関係が象徴されているような気がしてなりません。

 もちろん、オーナーの松本さんの行動には、本部と加盟店との間におけるフランチャイズ契約上、問題があることに否定の余地はありません。

 ですが、松本さんのその行動に至るまでには、本部に対して何らかの相談やアプローチがあったはずです。

 それに対して本部は会社として真摯に、誠実に向き合ってきたのでしょうか?

 今回の状況は抜き差しならない段階まで来ていると思われますが、本部の対応いかんでは、後に大きな禍根を残すことにもなりかねません。

 セブン-イレブン社長交代の記者会見で永松社長が自らおっしゃったように、オーナーさんとの「膝詰め」での話し合いが本部経営陣に求められていると私は思います。

2019年8月21日水曜日

従業員さんにもご利用いただける顧問サービスを始めました

 今回、新たに始めた「LINE顧問」のサービスですが、オーナーさんだけでなく、店長さんや従業員さんにもご利用いただけるように価格設定等を見直しました。

 月額料金は、オーナー様がご利用の場合は8,000円(税別)、店長様や従業員様がご利用の場合は5,000円(税別)でご利用いただけます。

 ご相談はLINEメッセージ(トーク)のみとなりますが、回数無制限でご相談を承ります。また、2ヶ月目以降の利用料はご相談をいただいた月のみ頂戴することとしました。

 スポットによるLINE相談と同じく、匿名でのご相談にも対応し、LINE Payによるお支払いも可能としました。

 ご相談の内容は店舗経営・店舗運営に関すること以外にも幅広く対応したいと考えております(愚痴を聞いてほしい、とにかく話を聞いてほしい、といったご要望にもお応えします)。

 ご興味のある方は当事務所ホームページをぜひご覧ください。

2019年8月20日火曜日

LINE相談を始めました

 このたび、当事務所のサービス内容の見直しを行い、ホームページを改修しました。

 主なサービス内容の変更は2点あります。

 1点目は、LINEによるスポット相談低価格の相談顧問サービスを入れたことです。スポット相談は匿名相談も可能とし、LINE Payによる支払いにも対応しました。

 2点目は、従来の相談業務のほかに、お店の利益を上げるためのコンサルティング業務の比重を上げたことです。

 どちらかといえば「守りの側面が強い社労士業務に、お店の利益を積極的に取りに行く「攻めの要素のコンサルティング業務を加え、それをより前面に出したかたちです。

 これは私にとって新たな挑戦です。

 コンビニFC本部にOFCとかSVと呼ばれる本部担当者がありながら、コンサルティングを前面に出す意味

 その意味を噛み締めながら、自身の技能を磨き、前に進んでいきたいと決意しています。

2019年8月19日月曜日

私が持っているある懸念

 最近は毎日のようにコンビニの話題に事欠かない世の中となっていますが、その大部分はセブンペイ騒動に見られるように、コンビニFC本部に対する批判やネガティブな意見が占めているように思われます。

 私も現在の本部経営陣に対して厳しい見方をしている一人ですが、加盟店のオーナーさんにも同様の見方をしている方々が多いでしょう。

 最近、私が心配しているのは、オーナーさん方の意識が本部の方に行き過ぎて、足元の従業員さんに対する注意・関心が行き届かなくなることです。

 その結果、思わぬところで従業員さんのメンタル不調や離職等を招くといった事態を私は心配しています。

 ただでさえ、深刻な人手不足に陥っている時に、さらに従業員さんの離脱が進めばお店の存亡の危機にもなりかねません。

 夏の繁忙期の終わりを迎えた今、従業員さん一人ひとりの状況をよく観察し、必要に応じて個人面談の実施等の対応をすることをおすすめします。

2019年8月18日日曜日

セブンペイ騒動に対する雑感

 7月1日以降のセブンペイの一連の騒動は、セブン&アイ・ホールディングスという企業グループの現状の問題点をさらけ出した結果になりました。

 「お客様の利便性」というものに重きを置いた結果、セキュリティの甘さを見過ごした経営判断、ユーザーからの不正利用報告に対する初期対応の拙さ、突然のパスワード強制リセットというユーザーの利便性を無視した対応、そして、経営陣の無責任体質を窺わせるトップ不在の記者会見

 本部が常日頃から高らかに謳い上げる「お客様の利便性」という言葉が私には虚しく響く感じがします。

 さらに、この一連のセブンペイの騒動に対するお詫びとして加盟店主にクオカードを配布するとの報道。本部は一体どこを向いているのかと大きな疑問を抱かずにはいられません。

 正直に申し上げて、セブン-イレブン・ジャパン出身の現経営陣にこの難局を乗り切る度量がどれほどあるのか、私は少々疑念をもって見ております。

 消費者が持つセブン-イレブンのイメージが毀損されて実害を被るのは加盟店です。この一連の騒動の流れを本部自らが断ち切って、世間からの信頼回復を早期に図ることを切に望みます。

2019年8月17日土曜日

中小企業診断士試験を受験しました

 久しぶりの投稿となります。

 今月3~4日の2日間、中小企業診断士の1次試験を受験しました。本格的に勉強を始めたのが今年の5月だったため、今回は7科目のうち2科目の科目合格を狙って4科目受験しました。

 協会発表の正答に照らし合わせて自己採点した結果、今回は2科目の科目合格となる見込みです。合格発表は9月3日です。

 来年の1次試験で残り5科目合格できた場合には、10月実施予定の2次試験を受験することになります。

 今後は診断士試験の勉強で得た知識を自身の仕事やこのブログ等に反映し、加盟店における助言や情報発信のレベルアップを図りたいと考えています。

2019年5月7日火曜日

コンビニ本部に真の変革が必要な時がやってきた

 久しぶりの投稿となります。

 東大阪のセブンイレブン加盟店のオーナーさんの勇気ある行動から始まった一連の騒動。

 セブンイレブン本部の対応の拙さによって、セブンイレブンはもとより、コンビニ業界全体のイメージが悪化した感を私は強く持っています。

 世間のコンビニに対するイメージ悪化は、すでに深刻な人手不足の状況にある加盟店の経営をさらに厳しいものにすることを危惧しますし、それはすでに現実のものとなっているような気がしてなりません。

 採用難によって人手不足が深刻化すれば、現在働いているスタッフの皆さんの労働環境が悪化する恐れがあり、それによって今まで表に出ていなかった労務等に関するトラブルが持ち上がってくる可能性は高くなると思います。

 4月から始まっている年次有給休暇5日の指定義務が1つの引き金となって、加盟店における労務管理の不備が次々と暴き出される事態になる恐れさえあります。

 もはや本部は、「労務に関することは独立した事業者である加盟店オーナーの専権事項である」と言っている場合ではありません。

  • 年次有給休暇を法定通り付与できるだけの財源をオーナーさんに配分する
  • オーナーヘルプ制度等、加盟店への人的支援策を実効性のあるものにする
  • 大量のフードロスの原因となっている「コンビニ会計」を修正する

 こうした本部施策が急務となっています。


 今から10年前、公正取引委員会がセブンイレブン本部へ出した「見切り販売に関する排除措置命令

 本部は15%の不良品負担という施策で事態を収束させましたが、本部と加盟店オーナーとの間の交渉力格差は縮まるどころか、さらに拡大している感があります。

 今回の事態を本部が小手先の対応で乗り切ろうとするならば、業界の凋落を一気に招く事態になると私は考えます。これは業界の存続の危機です。

 時代の変化に合ったビジネスモデルへ再構築することを社会から突きつけられている

 本部はそのことを自覚したほうが良いように思います。

2019年3月17日日曜日

加盟店オーナーは労組法上の労働者か?

 表題の件について、中央労働委員会で再審査が行われていましたが、3月15日に結果が出ました。

 地方労働委員会(岡山県、東京都)の判断を中労委が覆し、加盟店オーナーは労働組合法上の労働者とは認められず、本部による団体交渉拒否は不当労働行為に当たらないという結果となりました。

 私は、中労委は地労委の判断を支持すると予想していましたので、とても驚くとともに、残念な結果になったと感じています。

 私は本部社員と加盟店店長の両方の立場を経験したのでよく分かるのですが、本部と加盟店との間には明らかな交渉力、力関係の格差があります。

 フランチャイズ・ビジネス、フランチャイズ契約それ自体に、本部が優位になりやすい要素や機能が含まれています。

 この両者の力の差を埋める手段として、労働組合法で保証される団体交渉権があります

 今回の中労委の決定によって、本部と加盟店との間の、真のWin-Winの関係構築への道が遠のいたような気がしてなりません。