2019年3月17日日曜日

加盟店オーナーは労組法上の労働者か?

 表題の件について、中央労働委員会で再審査が行われていましたが、3月15日に結果が出ました。

 地方労働委員会(岡山県、東京都)の判断を中労委が覆し、加盟店オーナーは労働組合法上の労働者とは認められず、本部による団体交渉拒否は不当労働行為に当たらないという結果となりました。

 私は、中労委は地労委の判断を支持すると予想していましたので、とても驚くとともに、残念な結果になったと感じています。

 私は本部社員と加盟店店長の両方の立場を経験したのでよく分かるのですが、本部と加盟店との間には明らかな交渉力、力関係の格差があります。

 フランチャイズ・ビジネス、フランチャイズ契約それ自体に、本部が優位になりやすい要素や機能が含まれています。

 この両者の力の差を埋める手段として、労働組合法で保証される団体交渉権があります

 今回の中労委の決定によって、本部と加盟店との間の、真のWin-Winの関係構築への道が遠のいたような気がしてなりません。