2019年5月7日火曜日

コンビニ本部に真の変革が必要な時がやってきた

 久しぶりの投稿となります。

 東大阪のセブンイレブン加盟店のオーナーさんの勇気ある行動から始まった一連の騒動。

 セブンイレブン本部の対応の拙さによって、セブンイレブンはもとより、コンビニ業界全体のイメージが悪化した感を私は強く持っています。

 世間のコンビニに対するイメージ悪化は、すでに深刻な人手不足の状況にある加盟店の経営をさらに厳しいものにすることを危惧しますし、それはすでに現実のものとなっているような気がしてなりません。

 採用難によって人手不足が深刻化すれば、現在働いているスタッフの皆さんの労働環境が悪化する恐れがあり、それによって今まで表に出ていなかった労務等に関するトラブルが持ち上がってくる可能性は高くなると思います。

 4月から始まっている年次有給休暇5日の指定義務が1つの引き金となって、加盟店における労務管理の不備が次々と暴き出される事態になる恐れさえあります。

 もはや本部は、「労務に関することは独立した事業者である加盟店オーナーの専権事項である」と言っている場合ではありません。

  • 年次有給休暇を法定通り付与できるだけの財源をオーナーさんに配分する
  • オーナーヘルプ制度等、加盟店への人的支援策を実効性のあるものにする
  • 大量のフードロスの原因となっている「コンビニ会計」を修正する

 こうした本部施策が急務となっています。


 今から10年前、公正取引委員会がセブンイレブン本部へ出した「見切り販売に関する排除措置命令

 本部は15%の不良品負担という施策で事態を収束させましたが、本部と加盟店オーナーとの間の交渉力格差は縮まるどころか、さらに拡大している感があります。

 今回の事態を本部が小手先の対応で乗り切ろうとするならば、業界の凋落を一気に招く事態になると私は考えます。これは業界の存続の危機です。

 時代の変化に合ったビジネスモデルへ再構築することを社会から突きつけられている

 本部はそのことを自覚したほうが良いように思います。