2020年6月11日木曜日

当ブログは note へ移行します

 2014年11月から始めた当ブログですが、このたび、note(ノート)へ移行することにしました。

 私のnoteのアカウントこちら です。よろしければブックマークをお願いいたします。

 今まで、当ブログからのリンクでTwitterの記事を読んでくださっていた方は、事務所ホームページからのリンクで引き続きTwitter記事をご覧くださいませ。

 最近はブログの代わりにnoteで情報発信する人が増えています。FacebookやTwitter等のSNSとの連携ができるので、より多くの人に読んでいただける可能性が高いです。

 引き続き、コンビニの話題を中心に、今までよりも頻度を上げて発信していきたいと考えています。今後ともよろしくお願いいたします。

2020年5月11日月曜日

月額 7,500円の労務顧問を始めました

 このたび、弊事務所にてコンビニ限定の労務顧問(PDFファイル)を提供する運びとなりました。

 月額 7,500円(税別)という低料金で、36協定の作成・届出や就業規則の作成・変更、届出も行います。毎月の出勤簿賃金台帳を確認させていただき、適切な労務管理のための助言をするほか、労務に関するご相談にもお応えします。

 労務環境を一つひとつ整えながら、キャリアアップ助成金の受給ができるような労務管理も目指します。

 コンビニ加盟店の多くに労務管理上の不備があることは、以前からたびたび指摘されているところです。コンビニ業界に身を置く社労士として、私も業界の健全化の役に立ちたいとの思いを強くしています。

 今は労務管理に不備があったとしても、これから一つひとつ改善していきましょう。

 そして、従業員さんが働きやすい環境を整え、より良いお店づくりに取り組んでいきましょう。

2020年3月10日火曜日

私が「コンビニ専門」の看板を下ろした理由

 私は2017年8月に社労士として開業以来、「コンビニ専門社労士」の看板を掲げてきました。

 それは、2015年秋に加盟店店長の職を辞してコンサルティング事務所を開設した当初から、「コンビニ加盟店のオーナー様支援がコンビニ業界の発展と繁栄のためには必要である」との私の信念があったからです。

 今もその気持ちに揺らぎはありません。

 ただ、Twitterで多くのフォロワーさん、特に加盟店で店長や社員として働いていらっしゃる皆さんの過酷な勤務実態を見るにつけ、従業員さんがブラックな働き方を余儀なくされている現状の改善なくしては、コンビニ業界の健全な発達はないと思うようになったのです。

 私は現在、加盟店で週に3日の夜勤アルバイトをしています。このアルバイトも3年半近く続いています。

 加盟店が置かれている厳しい現実を肌で感じれば感じるほど、私の思考はどうしても加盟店寄りに傾いたものになりがちです。

 社会保険労務士法には次のようにあります。
この法律は、社会保険労務士の制度を定めて、その業務の適正を図り、もつて労働及び社会保険に関する法令の円滑な実施に寄与するとともに、事業の健全な発達と労働者等の福祉の向上に資することを目的とする。(第1条)
社会保険労務士は、常に品位を保持し、業務に関する法令及び実務に精通して、公正な立場で、誠実にその業務を行わなければならない。(第1条の2)

 これらの条文に照らして、私の現在の発言や行動が果たして社労士法の目的に適っているものであるかを自問自答した時に、やはり反省すべき点があると感じたのです。コンビニ加盟店の実情を知れば知るほど、私には見えなくなるものがあると感じたのです。
 
  社会保険労務士という中立的な立場からコンビニ業界を客観的にみて、業界の健全な発達と従業員さんの福祉の向上のために私に何ができるかを考え、行動しなければならないという思いに至りました。

 それが、私が「コンビニ専門」の看板を下ろした理由です。

【追記】
これに伴い、ブログのタイトルを「吉塚@社労士のブログ」に変更しました。

2020年1月5日日曜日

今年はコンビニの労務トラブル元年?

 2020年の年が明けました。

 昨年末から今年の年始を通して私が感じたことは、消費者がいかにチェーンブランドを統一的に見ているかということです。

 昨年末にかけて、コンビニの元日休業の話題がマスコミでかなり流されました。その影響からか、Twitterでは「元日は営業しているのか?という消費者からの問い合わせが来たというツイートが多く見られました。

 これは、多くの消費者にとってはフランチャイズシステムがどういうものかについてはあまり関心がなく、基本的な知識もあるわけではないことの表れでしょう。


 さて、昨年は師走に入り、最大手のコンビニチェーン本部の計算ミスによる加盟店スタッフ(時給者)の残業代未払いという前代未聞の不祥事が発生しました。

 今、国民の中には、コンビニの労務管理に対して疑いの目や厳しい目を向けている人々がいるはずです。

 この状況の中で、万一でも一部の加盟店から労務管理の不備や労働事件等が起きた場合には、その影響はチェーン全体に及ぶ恐れがあります。

 一部の加盟店で起きたことであっても、全加盟店が同じ状況なのではないかと疑いの目を向ける消費者がいても全く不思議ではありません。

 加盟店が自らを守るための努力をするだけではなく、フランチャイザーである本部が加盟店の労務管理に対してどのように管理、指導していくかが強く問われているといえるでしょう。

 このまま何も手を打たないままに進むようであれば、今年は加盟店における労務トラブル続発のリスクを抱える年になる恐れさえあるのです。